③ 自治体におけるAI活用・導入ガイドブック ＜導入手順編＞
③ 自治体におけるAI活用・導入ガイドブック <導入手順編>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| タイトル | 自治体におけるAI活用・導入ガイドブック ＜導入手順編＞ |
| 発行元 | 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 / 自治行政局 行政経営支援室 |
| 発行日 | 令和７年（2025年）12月 |
| バージョン | 第４版 |
| 対象者 | AIの導入・利活用を検討している自治体の行政職員 |
| 総ページ数 | 110ページ |
| リンクURL | https://www.soumu.go.jp/main_content/000820109.pdf |
📚 内容の詳細な要約
第１章：はじめに（AIの基礎知識と自治体への導入背景）
AIの歴史と現状
AIは1950年代の第1次ブームから発展し、2022年以降の生成AI普及により「第4次AIブーム」に突入。2024年末時点で約6割の自治体がAIを導入済み。ディープラーニングによる識別・予測・実行の3機能が行政業務に活用されている。
AIでできること
音声認識、画像・動画認識、文字認識（OCR）、数値予測、マッチング、チャットボット対応、行動最適化、作業自動化など。
自治体がAI導入に直面する主な課題
①どの業務に効果があるか不明、②庁内検討体制の構築方法が不明、③個人情報・機密情報の取り扱いの難しさ、④市民・議会・庁内調整の困難さ、の4点が整理されている。
生成AI（第4章相当部分）
基本的考え方（過信しない・ハルシネーションへの注意）、ユースケース（文書作成支援・翻訳・要約・問い合わせ対応等）、ガバナンス体制、要機密情報の取り扱い、人材育成・リテラシー向上まで網羅的に説明。
第２章：自治体におけるAI導入手順（5ステップ）
ステップ１：事前検討
- 地域課題・業務課題をロジックツリーで整理・可視化
- 課題解決にAIが有効かを検討（AI以外の手段も検討）
- 庁内検討体制の構築（情報システム課・企画政策課・業務担当課の連携）
- 業務フロー図（Before/After）でAI組み込み箇所を具体化
ステップ２：計画立案
- AI利活用方針の確認（国・地方の指針との整合）
- データ取扱い確認（個人情報保護法・条例、事業者との契約）
- 情報セキュリティ確認（情報資産の分類・インシデント対応体制）
- AI導入計画書の作成（目的・費用対効果・スケジュールを明記）
ステップ３：調達・事業者選定
- 調達方式の選択（プロポーザル・一般競争入札等）
- 調達仕様書の作成ポイント、事業者評価基準、契約締結時の留意事項
ステップ４：AIの導入
- 既製AIの導入：作業方針調整・システム構築・環境整備
- 新規AI構築・学習済みモデル活用：机上検証→精度検証→試行導入
- 本格導入前の準備（職員教育・マニュアル整備）
ステップ５：運用
- 本格導入後の効果測定・継続的な改善・モデル精度の定期見直し
第３章：先行団体のAI導入事例（23事例）
| 分野 | 事例例 |
|---|---|
| 住民サービス | 総合案内AIチャットボット（愛知県内39市町村）、窓口音声文字化（防府市） |
| 福祉・健康 | 児童虐待対応支援（三重県）、介護予防（いわき市）、健康管理AI（神戸市） |
| 税務・財政 | 航空写真AI解析による固定資産税課税（前橋市他）、住民税賦課修正（練馬区他） |
| 保育 | 保育所入所選考の自動化（さいたま市） |
| インフラ | 道路管理AI（千葉市）、漏水箇所検知（豊田市） |
| 行政管理 | AI議事録（青森県）、AI-OCR文書データ化（つくば市）、職員業務分析（宝塚市） |
| 交通 | オンデマンドバス（喜多方市・荒尾市） |
第４章：先行団体の生成AI導入事例（6事例）
| 事例 | 自治体 |
|---|---|
| 窓口端末による来庁者案内・支援 | 一関市 |
| ボイスボットでの税関連電話問い合わせ対応実証 | 神戸市 |
| 観光モデルルート提案 | 長崎県 |
| 福祉相談チャットボット・業務効率化 | 千葉県他 |
| 独自環境で少数の個人情報入力を可能にした事例 | 大阪市 |
| ワークショップ結果・KPI分析への活用 | 西粟倉村 |
参考資料（別添）
- 用語解説
- 出典URL一覧
- 生成AIシステム利用ガイドライン（ひな形）：自治体が独自のガイドラインを作成する際のテンプレートとして活用可能
③ 自治体におけるAI活用・導入ガイドブックの改訂について（概要）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| タイトル | 自治体におけるAI活用・導入ガイドブックの改訂について（概要） |
| 発行元 | 総務省（デジタル庁のガイドラインも参照・連携） |
| 発行日 | 令和7年（2025年）※ワーキンググループ報告書R7.7の内容を反映 |
| バージョン | 改訂版（初版：令和4年6月） |
| 対象者 | 全国の地方自治体（都道府県・指定都市・市区町村）の職員・担当者 |
| 総ページ数 | 3ページ（概要・別紙１・別紙２） |
| リンクURL | https://www.soumu.go.jp/main_content/001045562.pdf |
📝 内容の詳細な要約
1. 現状と課題（概要ページ）
令和4年6月に発行された旧ガイドブックには生成AIに関する記述が一切なく、現状に対応できていなかった。自治体が生成AI導入を進める上での課題として以下の3点が明示されている。
- 導入効果が不明：業務への具体的なメリットが見えにくい
- 生成物の正確性への懸念：ハルシネーション（誤情報生成）リスク
- デジタル人材の不足：特に小規模自治体での深刻な課題
また、令和6年12月末時点の導入状況には大きなばらつきがあり、都道府県・指定都市では9割前後が導入済みである一方、その他市町村では導入済みが約30%にとどまっている。
2. ガイドブック改訂の3つのポイント
① 生成AIによる業務変革の可能性を事例とともに提示 単なる作業代替にとどまらず、仕事の質とスピードを大幅に向上させる可能性があることを、全国の具体的な活用事例（別紙１）とともに紹介。
② 生成物の正確性への懸念に対する具体的対応策
- 利用目的に応じた正確性の水準を意識し、人による確認ルールを設定
- 外国語翻訳など誤りを含む可能性がある場合は、その旨を明示した上で出力を表示
③ 導入時の留意事項（ガバナンス・セキュリティ・人材育成）
- ガバナンス：AI統括責任者（CAIO）を設置し、責任体制を明確化
- セキュリティ：機密情報のオプトアウト徹底、情報セキュリティポリシーガイドラインに準拠したクラウドサービスの選定基準を提示
- 人材育成：DX推進リーダーの育成、プロンプト集の整備、レベル別研修の実施（小規模自治体の事例も紹介）
3. 全国の生成AI活用事例（別紙１）
内部管理用途：
- 当別町（北海道）：文字起こしツール＋生成AIによる議事概要作成、RAGを活用した庁内情報参照
- 山陽小野田市（山口県）：条例・議事録・例規集等を参照した答弁案・事業概要などの文書生成
- 西粟倉村（岡山県）：住民ワークショップの意見を生成AIで分類・分析し、政策議論のたたき台に活用
住民サービス用途：
- 神戸市：生成AIボイスボットによる税関連電話のFAQ自動応答（実証実験中）
- 千葉県：福祉相談チャットボットによる窓口案内、個人情報の自動マスキング後に音声を文字起こし・要約
- 長崎県：希望条件入力による観光モデルルートの提案、宿泊予約サイトとの連携
4. 職員向け生成AI利用ガイドライン ひな形（別紙２）
令和6年12月末時点で、導入済み573団体のうち97団体が職員向けガイドラインを未策定。その他市区町村では未策定が約34%にのぼる。これを受け、デジタル庁の各省向けひな形や先行自治体の事例を参考に、以下を含むひな形を作成・提示。
- 情報政策担当課が指定する研修の必須受講
- 利用範囲・入力可能情報・セキュリティ留意点の理解義務
- 私用デバイスへの職務情報入力禁止
- 出力結果の正確性・安全性・公平性・中立性の人による確認
- 差別・偏見・著作権侵害などのリスク発生時はCAIOへの速やかな報告義務
AIガイドライン 18本 構造化インデックス
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