ノーマン・AI研究所

最新のテクノロジーを、背伸びせず、正しく、そして楽しく。 皆さんがAIと心地よく付き合っていくための、小さなガイドブックのような場所を目指しています。

  1. ホーム

  2. >> AIガイドライン

  3. >> デジタル庁

⑬ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（DS-920）

2026年5月14日　 2026年7月2日　

政府の生成AIガイドライン「DS-920」を徹底解説

〜行政の進化と革新を安全に進めるための実践ルール〜

2025年5月27日、デジタル庁が「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（DS-920）」を初版として公開しました。これは、政府が生成AIを本格的に業務に取り入れるための包括的な指針です。

そして2026年6月12日、公開からわずか1年ほどで**第2.0版への改定**が行われました。背景にあるのは、生成AI関連技術の急速な進展、利活用ユースケースの拡大、そして国内外の制度・政策動向です。対象となる生成AIの範囲が音声・画像にまで広がったほか、高リスク判定の考え方も見直されるなど、実務に直結する変更が加わっています。 生成AIの便利さを最大限に活かしつつ、リスクをしっかり管理する——そんな「攻めと守りのバランス」を具体的に示した資料になっている点は初版から変わりません。国の職員だけでなく、生成AIを業務で活用しようと考えている民間企業の方にも参考になる内容です。 今回は第2.0版の内容をベースに、ガイドラインのポイントと主な改定点を、わかりやすく整理してお伝えします。

ガイドブックの基本情報

タイトル：行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（DS-920）
発行元：デジタル庁（デジタル社会推進会議幹事会決定）
発行日：2025 年（令和７年）5 月27日（初版）／2026年（令和8年）6月12日（第2.0版）
バージョン：第2.0版
対象者：国の政府職員
総ページ数：64ページ（別紙１〜４を含む）
施行日：2026年（令和8年）9月1日 ※CAIOに関する対応事項（6.2）は2026年6月30日までに整備、対象生成AI拡大分のガバナンス適用は2026年7月1日から

ガイドラインが生まれた背景と目的

近年、G7広島プロセスをはじめ、国際的にAIガバナンスの議論が活発化しています。日本でも「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号）や、これに基づく「人工知能基本計画」（令和7年12月閣議決定）、「AI指針」（令和7年12月）が相次いで策定され、AI政策の土台が急速に整ってきました。日本政府も「生成AIを積極的に活用したい。でもリスクはしっかり管理したい」というニーズに応えるため、このガイドラインを策定・改定しています。

対象となる生成AIの範囲は、第2.0版で大きく広がりました。初版では「テキストを入力し、テキストを出力する」LLMベースのシステムに限定されていましたが、第2.0版では入力がテキストまたは音声、出力がテキスト・画像・音声のいずれかであれば対象に含まれます。つまり、音声入力の議事録作成システムや、画像を生成する行政利用のシステムなども、正式にこのガイドラインの対象になったということです。 一方、AIエージェントのような「より高度なタスクを自律的にこなすAI」については、まだ調達・契約の具体的なルールまでは定めず、ガバナンス体制（CAIOの管理対象やリスクケース対応など）の枠内で扱う、という一歩踏み込んだ位置づけになっています。なお、特定秘密や安全保障関連の機微情報を扱うシステムが対象外である点は変わりません。 適用時期も第2.0版で明確になりました。ガイドライン全体の施行日は2026年（令和8年）9月1日です。ただし、CAIO（AI統括責任者）に関する対応事項は2026年6月30日までに整備することとされ、対象生成AIが音声・画像に広がったことに伴うガバナンス適用は2026年7月1日からという、段階的なスケジュールが附則で示されています。

生成AIを活用して業務を進める行政職員のイメージイラスト

政府が掲げる生成AI利活用の基本方針

政府は「リスクの低い業務から積極的に導入し、高リスクのものはしっかりチェックする」という現実的な方針を取っています。

特に重要なのが「高リスク判定シート」です。第2.0版では、この判定軸が4つから3つに整理されました：

  • A. 適用業務：国民の基本的権利や安全、生命・身体・財産に大きな影響を及ぼす可能性のある業務かどうか
  • B. 利用範囲：不特定外部者（一般国民等）、特定外部者（業務上の知見に基づき出力の適切さを判断できる者）、複数府省庁横断、単一府省庁のいずれで使うか
  • C. 職員等による出力結果の判断：AIの出力結果をそのまま使うのか、職員等が確認・判断するのか
初版にあった「機密情報・個人情報の学習等の有無」という軸は、第2.0版では独立したリスク軸としては扱われなくなりました（機密情報の取扱い自体は、引き続き6章の調達・利活用ルールの中で担保されます）。また、利用範囲の軸には「特定外部者」という区分が新設され、地方公共団体や民間企業など、業務上の知見をもとに出力の適切さを判断できる相手であれば、一般国民向け提供よりもリスクを一段低く見積もれるようになりました。 この3軸で「高リスク」と判定された場合は、「先進的AI利活用アドバイザリーボード」に報告し、専門的な助言をもらう仕組みは初版から変わりません。最終的なリスクレベルの判断は、AI相談窓口やアドバイザリーボードへの相談内容も踏まえてAI統括責任者（CAIO）が行う、という位置づけも明記されました。 実践的なポイント：日常の議事録まとめや資料作成のような低リスク業務は、スピード感を持って進められます。一方で、国民に直接影響する行政手続き関連は慎重に検討する——この線引きの考え方自体は初版から変わっていません。 相談窓口：デジタル庁にAI相談窓口を設置し、各省庁が技術的な相談をしやすい環境を整備。第2.0版では「高リスクに該当するか判断に迷う事案の相談」も、窓口の役割として明確に位置づけられました。

政府全体のガバナンス体制

このガイドラインの大きな特徴は、明確な責任体制を構築している点です。

  • 各府省庁：AI統括責任者（CAIO）を新設。デジタル統括責任者などが兼務し、生成AIのライフサイクル全体を管理します。
  • 政府全体：デジタル庁が事務局を務める先進的AI利活用アドバイザリーボードを設置。AIセーフティ・インスティテュート（AISI）も参画します。
  • 相談窓口：デジタル庁にAI相談窓口を設置し、各省庁が技術的な相談をしやすい環境を整備。

CAIOは四半期に一度程度、ボードに進捗を報告します。これにより、横串を刺した情報共有とリスク管理が可能になります。

生成AIガバナンス体制 デジタル庁とCAIOの関係図 

生成AIの便益とリスクを正しく理解する

便益の例：

  • 文書作成・要約・翻訳の大幅効率化
  • 新しい政策アイデアのブレインストーミング支援
  • 問い合わせ対応の質とスピード向上
  • 政策文書の論理的整合性のチェック
  • 人が対応しづらい時間帯・場所でのサービス提供拡大（第2.0版で追加された視点）
一方でリスクも丁寧に整理されています。 技術的リスク：ハルシネーション（幻覚）、データ汚染攻撃、ブラックボックス問題 社会的リスク：個人情報漏洩、著作権侵害、誤情報拡散、ベンダーロックイン 政府特有のリスクとして「政治的中立性の逸脱」や「行政判断の根拠が不明瞭になること」も指摘されています。また単一モデル依存によるバイアス定着なども明示されています。 対象生成AIが音声・画像にも広がったことを受け、第2.0版では「生成画像が既存の著作物に似ていることに気づかないまま使ってしまうリスク」「音声回答機能が著名人の声や話し方に意図せず似てしまうリスク」も新たに明記されました。テキストだけでなく、画像・音声を扱う場面でも著作権や肖像権・パブリシティ権への注意が必要になっています。

調達・利活用の具体的なルール

ここがこのガイドラインの最も実務的な部分です。

企画段階
  • 目的・目標の明確化 - リスク分析
  • 取り扱う情報の格付けに応じたアクセス制御（権限管理）の実施（第2.0版で追加）
  • 入出力ログの取得・管理体制の整備（第2.0版で追加）
  • 高リスクの場合はアドバイザリーボードへの報告準備
  • リリース前のユーザビリティ確保（「DS-670.1 ユーザビリティガイドライン」を参照、第2.0版で追加）
生成AI高リスク判定３軸

調達段階

調達チェックシート（別紙3）を活用し、仕様書に21項目の要件を盛り込みます。 主な基本項目には、AIガバナンス体制の構築、有害情報出力制御、偽・誤情報防止、説明可能性の確保などが含まれています。

契約チェックシート（別紙4）では、入力データの学習有無や、インシデント発生時の事業者対応義務なども明確に契約に記載します。

リリース前・リリース後

  • 徹底したテスト検証
  • 職員向け利活用ルールの周知
  • ログ取得体制の整備
  • 継続的なモニタリング
  • 出力結果の適切さを判断せずタスクを実行するAIエージェント等を職員が作成できてしまう場合の、作成制限や利用開始前の報告ルール整備（第2.0版で追加）

リスクケースの例も第2.0版で追加され、差別的出力やハルシネーションによる不利益、著作権侵害に加えて、**「音声回答が著名人の声に似てしまい停止の申出を受けた」「不自然な生成画像に気づかず公開文書へ掲載し批判を受けた」「音声入力の誤認識で記録の正確性が損なわれた」**といった、音声・画像特有の事例も明記されました。発生した場合は、CAIOを中心に迅速に対応し、知見を政府全体で共有する体制は初版から変わりません。

調達段階

調達チェックシート（別紙3）を活用し、仕様書に要件を盛り込みます。第2.0版では要求事項が29項目から33項目に拡充され、音声入力・画像出力など対象AIの広がりに合わせて、各要件がどの入出力形式に適用されるかも明示されるようになりました。 主な基本項目には、AIガバナンス体制の構築、有害情報出力制御、偽・誤情報防止、説明可能性の確保などが含まれ、個人情報・プライバシー・知的財産の保護や、セキュリティ確保に関する要件がより細分化されています。 また、新たにプロンプトインジェクション攻撃やDoS攻撃（サービス拒否攻撃）への対策例を整理した一覧表が本文に追加され、AI開発者・提供者それぞれが講じるべき技術的対策の全体像がひと目でわかるようになりました。 契約チェックシート（別紙4）では、入力データの学習有無や、インシデント発生時の事業者対応義務なども明確に契約に記載します。 なお、「利活用ルールひな形」（別紙2）もVer1.0からVer2.0に改定され、プロンプト入力時・AI生成物利用時それぞれの知的財産権対策の具体例が表形式で追加されました。AI生成物をそのまま公開・配布する前に、著作物や商標、肖像・声との類似性を確認するプロセスがより具体的に示されています。

AI調達・利活用　ステップ別プロセス図

今後の展開

技術の進化は速いため、ガイドラインは随時見直される方針です。実際、初版で示されていた「画像・動画生成AIへの来歴証明の検討」や「府省庁間データ連携・共通システムのあり方」といった論点は、今回の第2.0版改定を通じて、対象生成AIの拡大や調達チェックシートの拡充という形で一部が具体的なルールに反映されています。

第2.0版の本文では今後の進め方についての記載がよりシンプルになり、「日々技術進歩する生成AIの調達・利活用においては、想定されていなかったリスクが今後も顕在化しうる」という前提のもと、随時見直していく方針が改めて示されています。今回のような比較的短いスパン（公開から約1年）での改定は、今後も続いていく可能性が高そうです。
まとめと所感

DS-920は、ただのルール集ではなく「生成AIを安全に、かつ大胆に行政に活かすための実践マニュアル」と言えます。第2.0版への改定は公開から約1年というスピード感で行われており、生成AIの技術動向やユースケースの広がりに合わせて、ガイドライン自体も継続的にアップデートされていくものだということがよくわかります。

特に印象的だったのは、リスクを「ゼロにしよう」とするのではなく「管理しながら最大限活用する」という現実的な姿勢が、改定後も一貫している点です。CAIOという責任者の明確化や、チェックシートの具体性も非常に役立つはずですし、対象範囲が音声・画像にも広がったことで、より幅広い生成AI活用の場面をカバーできるようになりました。

民間企業の方も、自社のAIガバナンスを考える際の参考にすると良いでしょう。「どこまでリスクを取るか」「誰が責任を持つか」を整理するきっかけになりますし、今回の改定内容は、政府がAIリスクをどのような観点で見直しているかを知る良い手がかりにもなります。

参考

他のガイドラインは以下よりご覧ください
AIガイドライン 18本 構造化インデックス
【一覧】日本政府 AIガイドライン 18本【INDEX】

タグ

人気の投稿

なぜAIサービスは無料で使えるのか ── 構造と戦略の解説

「無料」には値段がある はじめに：値段がある「無料」 ChatGPT、Google Gemini、Anthropic Claudeをはじめとする各社のAIサービスが無料で利用できる背景には、単なる善意はありません。大規模言語モデル（LLM）は、巨大なGPUクラスタ・電力・冷却設備・データセンターを常時稼働させる極めて高コストなサービスです。OpenAIのインフラコストについては、業界分析において年間数十億ドル規模に達する可能性が継続的に指摘されています。 また、Anthropic公式も需要状況に応じて利用制限を設けることを明記しており、生成AIサービスが「無限に無料提供できるものではない」ことを示しています。こうした現実を踏まえると、無料提供そのものが、各社にとって極めて合理的なビジネス戦略であることが分かります。
イメージ

① AI 事業者ガイドライン（第 1.2 版）

【2026年最新版】AI事業者ガイドライン第1.2版を徹底解説｜開発者・提供者・利用者が押さえるべきポイントまとめ 「AI事業者ガイドライン」、名前は聞いたことがあっても、実際に読んだことがある方はまだ少ないのではないでしょうか。 総務省・経済産業省が2026年3月31日に公開した 第1.2版 は、本編42ページ＋別添185ページという大ボリューム。全部読むのはちょっとしんどい……というのが正直なところだと思います。 この記事では、そのエッセンスをお届けします。AIを使う人・作る人・サービスとして提供する人、それぞれに関係する内容をわかりやすく整理しましたので、ぜひ最後まで読んでみてください。 ガイドラインの基本情報 タイトル： AI 事業者ガイドライン 発行元： 総務省・経済産業省 発行日： 令和8年（2026年）3月31日 バージョン： 第1.2版 対象： AI開発者・AI提供者・AI利用者（政府・自治体等の公的機関を含む事業者）※業務外利用者・データ提供者は対象外 総ページ数： 42ページ（本編） リンクURL： https://www.soumu.go.jp/main_content/001064279.pdf タイトル：AI 事業者ガイドライン（第 1.2 版）別添（付属資料） 総ページ数： 185 ページ リンクURL： https://www.soumu.go.jp/main_content/001064286.pdf タイトル： 別添9. 海外ガイドライン等の参照先 総ページ数： 3ページ リンクURL： https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_8.pdf このガイドラインの位置づけ このガイドラインは、 Living Document（生きている文書） です。 硬い法律ではなく、 柔軟に更新されていく実践的な指針 という位置づけ。ルールベースではなくゴールベースのアプローチで、「こうしなければならない」ではなく「こう目指しましょう」という考え方が中心です。 ※AIで生成したイメージ画像です AI事業者ガイドラインとは？ まず基本を押さえよう このガイドラインが生まれた背景 生成AIの登場により、AIを「作る」だけでなく「使う」...
イメージ

⑥ AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版（全体版）

経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」をわかりやすく徹底解説 AIやデータをビジネスで活用する際、契約の進め方や内容は意外とわかりにくく、どのように進めればよいか迷う場面が出てくることがあります。 特にデータは目に見えない無体物ですし、AIは学習データ次第で結果が変わる特殊な技術です。契約で揉めやすいポイントがたくさんあります。 ただ、実際のところ、AIサービスを日常的に利用し始めるとき、 初めて契約書を意識する ケースが多く、「これは自分事としてしっかり理解しておかないと…」と感じる人はまだ少ないのが実情です。 そんなときに頼りになるのが、経済産業省が発行した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」です。 2019年12月発行の1.1版を中心に、データ編とAI編の全体像を、初心者の方にもわかりやすく整理してお伝えします。 このガイドラインを構えず読めるよう、難しい法律用語もできるだけかみ砕いて解説していきます。なぜこのガイドラインが重要なのか データやAIの契約は、まだ前例が少なく「不完備契約」になりやすいのが特徴です。 曖昧なまま契約を結ぶと、後で「このデータ、第三者に渡していいの？」「派生した成果物の権利は誰？」といったトラブルが発生しやすくなります。従来のソフトウェア契約とは全く勝手が違います。 ガイドラインは、そんな取引コストを減らし、安心してデータ流通・AI活用を進められるよう作られた実務の手引きです。
イメージ

誰でも「無料」で利用できる　人工知能の選び方 [2026年8月現在]

誰でも「無料」で体験できる 「AIを使うには高い料金が必要なのでは？」と思われがちですが、世界トップクラスの性能を持つAI（ChatGPT, Gemini, Claudeなど）の多くは、無料で利用するチャンスが用意されています。まずはスマホやパソコンから、日常のちょっとした疑問を投げかけるところからスタートできます。 用途別おすすめ早見表 「何に使いたいか」が決まれば、AIえらびは一気に簡単になります。よくある使い方を8つのシーンに整理しました。自分が一番使いそうな場面を探してみてください。 用途別おすすめ早見表 こんな用途に… おすすめAI まず登録なしでサクッと試したい Copilot Googleアカウントでさっとログインしたい Gemini / ChatGPT / Claude 日本語の文章作成・要約・翻訳 Claude / ChatGPT Googleドキュメント・Gmail・Driveで使いたい Gemini Word・Excel・PowerPointと連携したい Copilot 画像・音声・動画を含む多様なタスク ChatGPT / Gemini プログラミング・コード生成 Claude / ChatGPT 今話題のニュース・SNSトレンドを知りたい Grok 気になるAIが見つかりましたか？次の表では各AIの基本情報と有料版の価格をまとめています。 主要AI 無料版・ログイン方法 比較 2026年8月時点。無料プランは機能・回数に制限あり。 AI 開発元 無料版の主なモデル 有料版 ChatGPT OpenAI（米） GPT-5.5 Instant（制限あり） Plus $20/月 Gemini Google（米） Gemini 3 Flash（Pro含む全モデル利用可） AI Pro $19.99/月 Claude Anthropic（米） Claude Sonnet 5（制限あり） Pro $20/月 Copilot Microsoft（米） GPT系ベース M365 Premium $19.99/月 Grok xAI（米） Grok 4.3（制限あり） SuperGrok $30/月 Meta AI Meta（米） Llama 4 Maverick / Scout（無制限） なし（完全無料）...
イメージ

【一覧】日本政府 AIガイドライン 18本【INDEX】

生成AIの急速な普及を受け、日本政府では複数の省庁にわたって AIに関するガイドライン・指針 が相次いで整備されています。 総務省・経済産業省・文部科学省・内閣府・デジタル庁・金融庁など、各省庁がそれぞれの分野や対象者に応じた指針を策定しており、 その数は現在 18本（文書数にして30点以上） に上ります。 本ページでは、日本政府が公表しているAI関連ガイドラインを一覧として整理しています。 事業者・自治体・教育機関・医療機関・農業関係者・金融機関など、関係する方々がそれぞれに必要な指針に アクセスしやすいよう、発行元・概要とあわせてまとめました。ぜひご活用ください。 あなたの立場から必要なガイドラインへ最短でアクセスできる 18本 構造化インデックス を活用ください。
イメージ

【決定版・教材】AIの「うっかりミス」と「言い訳」はなぜ起きる？メカニズムと対策を学ぼう

はじめに：AIの「完璧に見える罠」 AIは大量の文章をあっという間に作成したり、高度なプログラミングコードを書いたりできるため、一見「完璧でミスをしない存在」に思えます。しかし、実際には人間と同じように「見落とし」をしたり、時には「まるでミスをごまかすような不思議な行動」を取ったりします。 今回は、実際に起きたリアルなトラブル事例をもとに、AIの裏側の仕組みと、それを防ぐ職人技（プロンプトエンジニアリング）を学びましょう。 プロンプトエンジニアリングとは？ AIに出す指示（プロンプト）を工夫する技術のことです。これは従来の「1マスでも間違えると動かないコンピュータプログラム」とは全く異なります。 AIは「言葉の確率」で動くため、同じ指示でも表現一つで結果がガラリと変わります。まるで「新入社員への指示の出し方」を工夫するような、人間らしくて柔軟な新しい技術、それがプロンプトエンジニアリングです。
イメージ

プロンプトエンジニアリング入門

AI活用ガイド｜ChatGPTやGeminiをもっとうまく使う プロンプトエンジニアリング入門 「どう聞くか」を変えるだけで、AIの回答は劇的に変わります。OpenAI Academyの「公式ガイド」やGoogle Cloud の「プロンプト エンジニアリング: 概要とガイド」をもとに、今日から使えるコツを日本の状況に合ったものでやさしく解説します。 ChatGPTに質問しても、なんとなく物足りない回答が返ってくる——そんな経験はありませんか？AIの出力の質は「プロンプト（入力文）」の書き方で大きく変わります。これを意図的に改善するプロセスを プロンプトエンジニアリング といいます。 難しく聞こえますが、本質はシンプルです。料理に例えると、AIはシェフ、プロンプトはレシピ。上司や同僚に仕事を依頼するとき、相手にきちんと伝わるよう言い方を工夫するのと同じこと。曖昧な指示より具体的な指示を与えるほど、期待通りの「料理（回答）」が出てきます。試行錯誤を繰り返しながら少しずつ改善していくのが、AIをうまく使いこなす最良の方法です。 NOTE　 本記事はOpenAI AcademyやGoogleの公式ガイドをベースにしていますが、紹介するプロンプトのコツはChatGPT・Geminiに限らず、Claude・Copilot・Grok・MetaAIなど主要なAI全般に通用します。説明の中でChatGPTなど特定のサービス名が出てきますが、お使いのAIに読み替えていただいて構いません。「明確に伝える・背景を加える・形式を指定する」という基本原則は、どのツールでも変わらないからです。ぜひ普段使いのAIでそのまま試してみてください。
イメージ

アーカイブ

自己紹介

ノーマン・AI研究所
リンクフリー　　当サイトへのリンクは、事前の許可や連絡を必要ありません　　私はこれまで、IT・デザイン・セキュリティという3つの視点から、国家資格の取得を通じて技術や安全のあり方を学んできました。ウェブデザイン技能検定 2級（国家資格）、情報セキュリティマネジメント試験（国家資格）これらの学びは、複雑なAIの世界を紐解くための私の「土台」となっています。このブログでは、まずは無料で体験してみる、コストをかけずに、今すぐ日常を少し便利にするためのヒントを共有します。総務省や経済産業省などが公開している「無料の公式情報」をベースに、安心・安全な活用方法を分かりやすく噛み砕いて解説します。最新のテクノロジーを、背伸びせず、正しく、そして楽しく。皆さんがAIと心地よく付き合っていくための、小さなガイドブックのような場所を目指しています。
詳細プロフィールを表示