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⑤ AIの利用・開発に関する契約チェックリスト

2026年5月14日　 2026年5月31日　

生成AIを安全・安心に活用するために！ 経産省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」をわかりやすく解説

生成AIが身近になった今、ChatGPTやClaude、Geminiなどをビジネスで使い始める企業が急増しています。でも「便利だから」と安易に使っていると、後で思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

そんな中、経済産業省が2025年2月に公開したのが「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」です。2018年のガイドラインをアップデートした最新版で、42ページにわたって実務的なポイントが整理されています。

ガイドブックの基本情報

    タイトル：AIの利用・開発に関する契約チェックリスト
    発行元    ：経済産業省
    発行日：令和7年2月（2025年2月）
    バージョン：初版（版番号の明記なし）
    対象者：社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者など、AIサービスを事業活動で利用・導入する事業者
    総ページ数：42ページ
    リンクURL： https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/connected_industries/sharing_and_utilization/20250218003-ar.pdf

    このチェックリストは「知っておいて本当に良かった」と思える内容でした。今日は初心者の方にもわかりやすく、丁寧に解説していきます。

    このチェックリストができた背景

    2022年頃から生成AIが爆発的に広がりました。 便利な一方で、「入力したデータがどう使われるか」「生成された成果物の権利は誰のものか」といった不安が多くの事業者で共有されるようになりました。

    特に、法務や技術に詳しくない担当者がAIを導入するケースも増えています。そこで経産省は、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の後継として、このチェックリストを作成しました。

    目的はシンプルです。 AIを事業で使うときに「これだけは確認しておこう」という現実的なポイントを、現場で使える形にまとめたこと。すぐに使える実務ツールとして設計されています。

    経産省 AI契約チェックリスト 表紙と目次

    3つのユースケースに分けて考える

    このチェックリストでは、AIの使い方を以下の3つの類型に分けています。

    • 類型1：汎用的AIサービス利用型 ChatGPTやMicrosoft Copilotなど、誰でもそのまま使えるサービスをそのまま導入するケース。契約は主に利用規約（定型約款）になります。
    • 類型2：カスタマイズ型 汎用AIをベースに、自社向けにカスタマイズしてもらって使うケース。多少の調整が入る分、契約内容も少し複雑になります。
    • 類型3：新規開発型 ゼロから自社専用のAIシステムを開発会社と一緒に作るケース。最も契約が重要になるパターンです。

    自分の会社の使い方に一番近い類型をまず意識すると、チェックすべきポイントが絞りやすくなります。

    チェックリストの基本構造

    契約をインプット（A）とアウトプット（B）に分けて整理しているのが特徴です。

    インプット（A）に関するチェックポイント

    • A-1 特定
    • A-2 ベンダへの提供
    • A-3 使用・利用
    • A-4 外部提供
    • A-5 権利帰属
    • A-6 インプット処理成果

    アウトプット（B）に関するチェックポイント

    • B-1 特定
    • B-2 ユーザへの提供
    • B-3 使用・利用
    • B-4 外部提供
    • B-5 権利帰属
    • B-6 アウトプット処理成果

    各項目には「チェックポイント」「事実上取り得る対応」「備考」が記載されていて、とても実践的です。

    特に気をつけたいポイント

    1. インプット提供のリスク

    一番注意が必要なのは「何をAIに入力するか」です。

    • 機密情報や個人情報をそのまま入力すると、学習に使われてしまうリスクがあります。
    • 個人情報保護法の第三者提供規制（27条）や越境移転規制（28条）も絡んできます。

    経産省の資料には、委託契約の形を取ることで本人同意が不要になるケースと、その場合でもベンダへの監督義務は残る点がフローチャートでわかりやすく説明されています。

    基本方針は「不必要な情報は入れない」。これを徹底するだけでリスクはかなり減らせます。

    2. 開発型契約のポイント

    新規開発する場合は、契約の性質（準委任か請負か）よりも「成果の水準をどこまで求めるか」が大事だと書かれています。

    また、開発で新しく生まれる知財（フォアグラウンドIP）と、元々持っている知財（バックグラウンドIP）を、プロジェクトの初期段階で明確に分けることを強く推奨しています。

    3. セキュリティと運用

    • SBOM（ソフトウェア部品構成表）の確認
    • 監査条項の設置
    • ログ保存義務の明記

    こうした実践的な対策が紹介されています。

    4. 利用規約の変更対応

    特に類型1の場合、サービス事業者が一方的に規約を変更する可能性があります。 社内で定期的に規約変更をチェックする体制を作っておくことが重要です。

    まとめと私の経験から

    このチェックリストは「全部完璧にやらなきゃ」というものではなく、自分の状況に合わせて使えるツールとして作られています。

    最初は「便利さ」に目がいって契約を適当に済ませてしまいがちです。でも少しずつリスクを意識するようになると、導入の仕方自体が変わってきます。安心して使える基盤ができあがるんですよね。

    特に中小企業や非IT企業の方にこそ、ぜひ一度目を通していただきたい資料です。社内法務部門だけでなく、実際にAIを使うビジネス部門の方にもおすすめします。

    他のガイドラインは以下よりご覧ください
    AIガイドライン 18本 構造化インデックス
    【一覧】日本政府 AIガイドライン 18本【INDEX】

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