⑪ 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について

項目	内容
タイトル	生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について
発行元	個人情報保護委員会
発行日	令和５年６月２日（2023年6月2日）
バージョン	記載なし（初版）
対象者	個人情報取扱事業者・行政機関等・一般利用者
総ページ数	6ページ（本文1頁＋別添１が3頁＋別添２が2頁）
リンクURL	https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_kouhou_houdou.pdf

プロフィール：このブログについて私はこれまで、IT・デザイン・セキュリティという3つの視点から、国家資格の取得を通じて技術や安全のあり方を学んできました。ウェブデザイン技能検定 2級（国家資格）情報の整理（構造化）や、使う人が迷わない設計（UX）に関する技術。情報セキュリティマネジメント試験（国家資格）大切なデータを守り、適切に扱うための情報リテラシー。これらの学びは、複雑なAIの世界を紐解くための私の「土台」となっています。 AIとの歩みと、このブログへの想い AI（人工知能）が「ChatGPT」として私たちの前に現れたのは、2022年11月のことでした。今では一部で「チャッピー」という愛称で親しまれるほど身近な存在になりましたが、同時に「何だか難しそう」「セキュリティは大丈夫？」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。私自身、ChatGPTの登場当初から、GoogleのGeminiやAnthropicのClaudeなど、各社のサービスを日々の生活や仕事に取り入れ、試行錯誤を繰り返しながら学んできました。使えば使うほどその便利さに驚く一方で、専門的なバックグラウンドを持つ人間として、「この技術を正しく、安全に使うための橋渡しがしたい」という想いが強くなりました。このブログでお伝えしたいこと難しい理屈を並べるのではなく、等身大の視点で以下の2つを大切に発信していきます。まずは無料で体験してみるコストをかけずに、今すぐ日常を少し便利にするためのヒントを共有します。国のガイドラインを味方につける総務省や経済産業省などが公開している「無料の公式情報」をベースに、安心・安全な活用方法を分かりやすく噛み砕いて解説します。最新のテクノロジーを、背伸びせず、正しく、そして楽しく。皆さんがAIと心地よく付き合っていくための、小さなガイドブックのような場所を目指しています。

⑰ 農業分野におけるＡＩ・データに関する契約ガイドライン ―ノウハウ活用編―

⑰ 農業分野におけるＡＩ・データに関する契約ガイドライン ―ノウハウ活用編― 項目内容タイトル農業分野におけるＡＩ・データに関する契約ガイドライン ―ノウハウ活用編― 発行元農林水産省発行日令和２年３月（2020年3月）バージョン記載なし（初版）対象者農業従事者・農業団体・農業普及指導員、AI研究開発委託者・受託者（国・地方公共団体・民間企業・研究機関）、AI製品・サービス提供者、第三者（知的財産受領者）、関連法律実務家総ページ数 149ページ（本編＋別添ユースケース）リンクURL https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/pdf/keiyaku-1.pdf 📋 内容の詳細な要約第1章：総論農業分野ではスマート農業の普及に伴い、AIを利用した製品・サービスが増加している。農業関係者は「研究開発への協力者」と「サービス利用者」の二つの役割を担う。現状では農業関係者とベンダ間の契約内容が各社で大きく異なり、データやノウハウの権利関係・第三者提供範囲などが不明確なケースが多い。本ガイドラインは、経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」および農水省の「農業分野におけるデータ契約ガイドライン（データ利活用編）」を補完・拡張し、農業分野固有の課題（熟練農業者のノウハウ保護、国・地方公共団体が委託者となる特殊性等）に対応することを目的とする。第2章：契約の基本的事項 AIを利用した製品・サービスに関連する知的財産（生データ・教師データ・学習用データセット・学習済みパラメータ・推論プログラム等）の関係を整理。学習済みパラメータは著作権の対象になりにくいため、契約による保護が重要となる。契約の目的設定が極めて重要であり、国・地方公共団体が資金提供する場合は競争力強化や地域外流出防止などの政策目的に応じた制限が必要となる。当事者は農業関係者等・AI研究開発委託者（国、地方公共団体、受託契約管理団体等）・AI研究開発者・第三者の4類型に整理される。第3章：契約上の留意事項 AIの性能保証が困難であること、学習済みモデルの内容が学習データに依存すること、ノウハウの重要性が高い...

⑧ 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン

⑧ 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン項目内容タイトル初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン発行元文部科学省初等中等教育局発行日令和6年（2024年）12月26日バージョン Ver. 2.0 対象者教職員・教育委員会等の学校教育関係者総ページ数 33ページリンクURL https://www.mext.go.jp/content/20241226-mxt_shuukyo02-000030823_001.pdf 詳細な内容要約はじめに生成AIが急速に社会普及する中、令和5年7月公表の暫定版（Ver.1.0）を改訂。令和6年7月に設置した「検討会議」での議論をもとに、技術進展や学校現場の実態を反映し読み手に寄り添った構成に改めた。本ガイドラインは参考資料であり、一律禁止・義務付けは行わない。 1. 生成AIについて ChatGPT登場（2022年11月）以降、文章・画像・音声・動画などマルチモーダルに急速進化学校現場でも1人1台端末・検索エンジン・学習支援ソフトに組み込まれつつあるハルシネーション（誤出力）、バイアス・偏見の再生成、個人情報漏洩などのリスクも存在 RAG（検索拡張生成）など技術的対策も進展中 2. 基本的な考え方（1）人間中心の生成AI利活用生成AIは人間と対立するものではなく、能力を補助・拡張する道具として捉える最終判断は常に人間が行い、成果物への責任も人間が持つ児童生徒の学びでは、資質・能力育成に資するかを吟味した上で活用すること教師の専門性・人格的触れ合いはAI時代においてより重要になる（2）情報活用能力の育成強化「情報活用能力（情報モラルを含む）」は学習指導要領で学習の基盤となる資質・能力と位置付け知識・技能／思考力・判断力・表現力／学びに向かう力の3つの柱で整理ファクトチェック能力の育成、フィルターバブル対策など情報モラル教育の充実が急務 3. 学校現場において押さえておくべきポイント共通する 5つの観点を提示：観点内容 ①安全性を考慮した適正利用利用規約の確...

⑱ AIディスカッションペーパー（第1.1版）― 金融分野におけるAIの健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理 ―

⑱ AIディスカッションペーパー（第1.1版）― 金融分野におけるAIの健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理 ― 項目内容タイトル AIディスカッションペーパー（第1.1版）― 金融分野におけるAIの健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理 ― 発行元金融庁（Financial Services Agency）発行日 2026年3月バージョン第1.1版（第1.0版を2025年6月〜12月の「金融庁AI官民フォーラム」の知見を踏まえ改訂）対象者金融機関・フィンテック事業者・監査法人等の金融分野事業者、および金融行政関係者総ページ数 55ページリンクURL https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260303/aidp_version1.1.pdf 内容詳細要約 Ⅰ・Ⅱ　背景と目的生成AIの急速な性能向上により、AIは社会に広範実装される段階に達しつつある。日本では「AIを安全に利用できる」と考える人の割合が諸外国と比べ低く、利活用に躊躇する声が多い。金融庁は「チャレンジしないリスク」を強調し、リスクベース・アプローチのもとで積極的な活用を促す立場を明確にしている。本文書はモニタリング上の規制目線を示すものではなく、あくまで対話のための初期的論点整理として位置づけられる。 Ⅲ　金融分野におけるAIの活用可能性とユースケース従来型AIの主なユースケース（アンケート結果）回答先の9割以上が何らかのAIを活用済みと判明。主要なユースケースは以下の4分野。業務効率化：書類テキスト化（OCR）、社内情報検索チャットボット対顧客サービス：問い合わせチャットボット、マーケティング・顧客リスト最適化リスク管理高度化：AML/CFT取引モニタリング、与信審査・信用スコアリング、保険金不正検知市場予測等：為替・金利予測、ポートフォリオ最適化、SNS自然言語処理によるセンチメント分析生成AIの導入状況 7割超の金融機関が幅広く一般社員への利用を認めており、文書要約・翻訳・校正の3ユースケースはすでに7割以上が導入済み。約半数は汎用生成AIをそのまま利用し、残りはRAG（検索拡張生成）やファイン...

【一覧】日本政府 AIガイドライン 18本【INDEX】

生成AIの急速な普及を受け、日本政府では複数の省庁にわたって AIに関するガイドライン・指針が相次いで整備されています。総務省・経済産業省・文部科学省・内閣府・デジタル庁・金融庁など、各省庁がそれぞれの分野や対象者に応じた指針を策定しており、その数は現在 18本（文書数にして30点以上）に上ります。本ページでは、日本政府が公表しているAI関連ガイドラインを一覧として整理しています。事業者・自治体・教育機関・医療機関・農業関係者・金融機関など、関係する方々がそれぞれに必要な指針にアクセスしやすいよう、発行元・概要とあわせてまとめました。ぜひご活用ください。あなたの立場から必要なガイドラインへ最短でアクセスできる 18本構造化インデックスを活用ください。【一覧】日本政府 AIガイドライン 18本 ① 総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン 📄 AI事業者ガイドライン AIの開発・提供・利用に携わる国内外の事業者（公的機関含む）を対象に、安全安心なAI活用のための統一的な指針を示すガイドライン。「人間中心」「安全性」「公平性」「プライバシー保護」「セキュリティ」「透明性」「アカウンタビリティ」の7つを共通指針として定め、AI開発者・提供者・利用者それぞれに求められる具体的な行動を整理している。法的拘束力のないソフトローとして、リスクベースアプローチに基づき、イノベーション促進とリスク低減の両立を目指している。 📄 AI事業者ガイドライン（第1.2版）別添（付属資料）本資料は日本政府が策定した「AI事業者ガイドライン」の付属資料（別添）であり、本編の理念・指針（Why・What）を受け、AI事業者が実践すべき具体的な方法（How）を解説したリファレンス集です。AI開発者・提供者・利用者の三者それぞれに向けた実践的な解説と事例が体系的に整理されており、AIガバナンスの構築手順や具体的な取組例が豊富に掲載されています。リスクベースアプローチの考え方を基本に、AIの便益を最大化しつつリスクを管理するための実践知をまとめた実務必携の資料です。 📄 別添9. 海外ガイドライン等の参照先（AI事業者ガイドライン第1.2版） AI事業者ガイドライン（第1.2版）が参照している主要な海外ガイドライン・フレームワーク10件をまとめた対照表です。国内ガイド...

AIガイドライン 18本構造化インデックス

🇯🇵 日本政府 AIガイドライン 18本構造化インデックス各省庁が発行するAI指針を「CATEGORY A〜D」の4軸で分類。あなたの立場（開発者・利用者・行政・教育）から必要なガイドラインへ最短でアクセスできます。【一覧表からアクセスできるガイドライン 18本 INDEX もご活用ください。発行元：総務省・経産省・文科省・厚労省・農水省・文化庁・デジタル庁・個人情報保護委員会・金融庁・内閣府・こども家庭庁｜最終更新：2026年5月版を反映｜ NoMan Logic による構造化 — AIによる自動抽出を考慮して構造化されています CATEGORY A AI活用の基礎・汎用ルールすべてのAI利用者・事業者がまず参照すべき「地図」となるガイドラインです。 ① AI事業者ガイドライン（第1.2版）総務省・経済産業省｜2026年3月31日 AIの開発・提供・利用に携わるすべての事業者向け最上位指針。「人間中心」「安全性」「公平性」「プライバシー」「セキュリティ」「透明性」「アカウンタビリティ」の7共通指針を定め、リスクベースアプローチでイノベーション促進とリスク低減の両立を図る。最重要開発者提供者利用者 ② 生成AIはじめの一歩〜生成AIの入門的な使い方と注意点〜総務省 IT専門知識がない一般の方向けの入門教材。情報の正確性・情報流出・著作権侵害・モラルの4注意点を網羅。各章に理解度チェック問題付き。入門一般利用者 ⑦ コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック経済産業省ゲーム・アニメ・広告産業の実際の利活用ケースを紹介しつつ、著作権・意匠権・商標権・肖像権等の知財保護の観点から各活用シーンの留意点を解説。クリエイターコンテンツ知財 ⑪ 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について個人情報保護委員会｜2023年6月生成AIサービス（ChatGPT等）普及を受けた個人情報保護の注意喚起。個人情報取扱事業者・行政機関・一般利用者の3区分で遵守事項を整理。プライバシー必読 CATEGORY B 公的機関・教育現場の実装ルール行政や教育機関など、公共性の高い場所での導入・調達基準です。 ③ 自治体におけるAI活用・導入ガイドブック（導入手順編・第4版）総務省地方公共団体向けの実践ガイドブック。先行自治体によ...

⑯ 医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン

⑯ 医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン項目内容タイトル医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン発行元デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン作成班（厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究の一環）発行日令和6年3月31日（2024年3月31日）バージョン初版対象者医療機関等の医療従事者、学術研究機関等の研究者、民間企業等の開発担当者（主に診断用医療AIソフトウェアの共同開発に携わる関係者）総ページ数 61ページリンクURL https://www.mhlw.go.jp/content/001310044.pdf 内容の詳細な要約第1章：はじめに AI技術の発展により、病院に蓄積された大量の医療情報を活用した研究開発競争が世界的に激化している。一方、医療情報は要配慮個人情報に該当し、原則として本人の同意なく利活用できない。過去患者から個別に同意を取得することは現実的に困難なため、仮名加工情報の枠組みを活用した解決策の整備が求められていた。本ガイドラインは令和4〜5年度の厚労科研の一環として策定された。第2章：医療情報の利活用と法的根拠医療情報の利用目的を「診療目的」「学術研究目的」「製品開発目的」の3類型に整理。個人情報保護法上の重要な規律として以下の3つを解説している。利用目的による制限（第18条）：目的外利用の禁止と例外事由要配慮個人情報の取得の制限（第20条第2項）：原則同意必要、学術・公衆衛生例外あり第三者提供の制限（第27条第1項）：原則同意必要、学術・公衆衛生例外あり「学術研究例外」は、学術研究機関等（主体要件）が学術研究目的（目的要件）で取り扱う場合に適用され、民間企業等と共同研究を行う場合も包含される。一方「製品開発のみ」の目的には学術研究例外は適用されない。「公衆衛生例外」は同意取得が困難な場合に限り適用可能。委託・共同利用を根拠とした製品開発目的での民間企業への提供は困難なケースが多い。第3章：仮名加工情報とその共同利用仮名加工情報は、氏名等を削除することで他の情報と照合しない限り個人を特定できなくした情報で、利用目的の変...

ノーマン・AI研究所

⑪ 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について